外債は、証券会社の信用力より外債を発行しているところ（発行体）の信用力のほうがポイントになります。
したがって、外貨預金開始時の銀行の選択Fード証券会社の選択に慎重になる必要はありません。
証券会社の総合的な信用力、評判などは検討する必要があります。
外債を個人の投資家へ積極的に販売しているのか、購入後の情報提供能力があるか、窓口の取引担当者が熱心に相談に乗ってくれるかどうか、などが判断のポイントとなるでしょう。
最低購入額は、個人の投資家向けに50万円、100万円単位になっているものか、1万アメリカドル、1万ニュージーランドドルというように外貨の通貨単位の1万倍となっているものが一般的です。
期間は、短いものでは3ヵ月から長いものでは30年と多様ですが、3年から5年のものが広く流通しています。
やはり、このくらいの期間が一般投資家にとっては現実的です。
期日（償還）までの期間が5年程度であれば、外債の価格や外国為替の変動もある程度予測がつくからです。
外債で得られる収入は、利子、売買益、償還差益、為替差益に分類されます。
適用される税金が異なりますので、それぞれについて見ていきましょう。
まず利子収入には、国内の債券と同様に一律20％の源泉分離課税が適用されます。
マル優や特別マル優の非課税制度は適用されません。
外債を途中で売却すると、購入時から売却時までの経過利子を受け取ることになりますが、利子ではなく売却益として扱われます。
次に売買益ですが、外債を期日（償還）まで保有せずに途中売却し売却益が出た場合は、その売買益は非課税となります。
外債を期日（償還）まで保有して得られた償還差益は雑所得となり、総合課税の対象となります。
雑所得は、年収が2000万円以上の給与所得者で、年間の雑所得が20万円を超えると他の所得と合算して確定申告をする必要があります。
ところで、額面から割り引かれた価格で発行され、期日（償還日）に額面で戻ってくる割引債（ゼロクーポン債）は、額面価格と発行価格の差額が利子ということになるので、利付債とは異なった扱いになっています。
期日まで保有して得られる償還差益は利付債と同様に雑所得となりますが、途中で売却して得られる売却益は譲渡所得として総合課税の対象になります。
レバレッジの専門家の指南をうけてみましょう。レバレッジの意識を持つことが重要です。
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